トップページ > 交通エコロジー・モビリティ財団

出展者情報

交通エコロジー・モビリティ財団

運輸部門における地球温暖化問題の現状とその対策や当財団の取り組みについて、パネル展示やビデオ放映により紹介を行います。

出展内容の分類

  • 運輸・物流

企業情報

担当部署 交通環境対策部
住所 〒102-0076
東京都 千代田区五番町10 五番町KUビル3階
電話番号 03-3221-7636
e-mail http://www.ecomo.or.jp/ent_seet_2.htm
URL http://www.ecomo.or.jp/index.html
英文社名 Foundation for Promoting Personal Mobility and Ecological Transportation
地球にやさしい交通を目指した取組みを映像やパネルで紹介します
エコちゃんも遊びに来ます

事業内容

交通エコロジー・モビリティ財団は、運輸及びその関連分野における移動円滑化(交通バリアフリー)の推進並びに、環境対策の推進を図ることを目的とし、人と地球にやさしい社会環境の実現を目指して活動しています。

具体的な交通環境対策としては、以下の取組みを行っています。
【グリーン経営認証制度】
運輸事業者(トラック、バス、タクシー、旅客船、内航海運、港湾運送、倉庫)の環境保全活動を推進するため、グリーン経営推進マニュアルに基づき、一定以上の取組みを行っている事業者を審査のうえ認証・登録する制度で、全国で7,000以上(平成29年9月末現在)の事業所が登録されています。

【エコ通勤優良事業所認証制度】
通勤時における交通手段を自家用乗用車から公共交通機関や自転車、徒歩などへの転換を促進する『エコ通勤』の普及を行っています。具体的には、エコ通勤を積極的に推進している事業所を優良事業所として認証・登録し、その取組み事例を広く周知する『エコ通勤優良事業所認証制度』の事務局を、国土交通省と共同で運営しています。

【環境的に持続可能な交通(EST)】
経済的(安全・便利・快適な交通サービスが最も効率的にかつ安定的に提供されること)にも社会的(社会参加に必要な一定水準の交通サービスがどこに住んでいようともすべての人々に確保されていること)にも持続可能であるとともに、環境的な持続可能性も考慮し、長期的視野に立ち、交通・環境政策を策定・実施する取組みのことを意味しています。このESTを地方自治体や交通事業者等へ浸透させるため、優れた取組みへの表彰の他、各地でのセミナーの開催や、交通環境対策をリードする人材を養成するための研修会なども実施しています。

【エコドライブ】
環境に配慮した自動車使用を促進する『エコドライブ』の普及も行っています。具体的には、エコドライブのスキルを身につけていただくための講習会を普及するため、一定レベル以上の講習を実施している団体を認定するとともに、受講者には修了証を発行しています。また、優れた取組みを行っている事業者および団体を表彰する『エコドライブ活動コンクール』も実施しています。

【モビリティ・マネジメント教育(交通環境学習)】
モビリティ・マネジメント教育(交通環境学習)とは、『一人ひとりの移動手段や社会全体の交通流動を「人や社会、環境にやさしい」という観点から見直し、改善していくために自発的な行動を取れるような人間を育成することを目指した教育活動』のことを指します。このモビリティ・マネジメント教育の普及を行うため、積極的に取組む意欲のある自治体や学校への支援を行い、拠点づくりや新しい教材の開発を行うとともに、事例集の発行や簡易的な教材の配布なども行っています。

【交通・観光カーボンオフセット】
『カーボンオフセット』とは、日常生活や経済活動に伴う温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又はその一部を他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせ(オフセット)することを言います。
当財団では、交通・観光分野でのカーボンオフセットの普及促進を図るため、事業者が交通・観光関連サービスにカーボンオフセットを導入する際の負担を軽減する「交通・観光カーボンオフセット支援システム」を運用しています。

【電動小型低速車の活用】
我が国の地方における公共交通の衰退は、マイカーの増加に伴い環境負荷が増大する等の問題を引き起こしています。今後の更なる低炭素社会を見据えたときに、環境負荷の少ない電動小型低速車は、歩行者とも共存できる新たなモビリティとして、地域内における生活の足や観光地での移動手段として、その解決策の一つになることが期待されています。当財団では、電動小型低速車の国内外の事例調査や活用シナリオの検討等を行っています。


【外国人旅行者等の円滑な移動の推進】
日本への外国人旅行者は年々増加しており、さらに貸切バスやパックツアーを利用されない、個人での旅行者が増えているため、個人でも外国人旅行者などが公共交通機関で目的地まで移動できる環境をつくることが重要です。外国人旅行者などが、個人で移動できる移動環境を整備するため、モデル地域において新たな交通手段の検討や多言語案内表示の設置などの取組みを支援しています。

トップへ