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出展者情報

秋田県

・秋田県内の環境リサイクル事業にかかわる諸施策や関連企業の取り組み事例の紹介。
・リサイクル関連の県外企業の県内進出や事業連携を検討する企業への支援制度の情報提供。
・秋田県認定のリサイクル製品の紹介。

出展内容の分類

  • 建設、建築・建材
  • 鉄・非鉄
  • 廃棄物処理・リサイクル
  • 行政・自治体・関連団体
  • 環境配慮・エコ活動

企業情報

担当部署 秋田県産業労働部資源エネルギー産業課
住所 〒010-8572
秋田県 秋田市山王三丁目1番1号 秋田県庁第二庁舎
電話番号 018-860-2283
e-mail shigen-ene@pref.akita.lg.jp
URL http://www.pref.akita.lg.jp/
英文社名 AKITA PREFECTURAL GOVERNMENT

環境に配慮しているポイント

  • 廃棄時における廃棄物量を削減
秋田県内の環境リサイクル事業の取り組みを紹介。

事業内容

秋田県資源エネルギー産業課で取り組んでいる施策についてご紹介します。

【環境・リサイクル産業集積促進事業】
「ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく「戦略産業の創出」を推進するため、今後廃棄量が増加すると見込まれる製品等に関するリサイクルの可能性について調査・検討を行うとともに、助成制度等により雇用の拡大及び環境・リサイクル産業の活性化を図ります。
1.環境調和型産業創出育成事業
・石炭灰有効利用促進事業
石炭火力発電所等から発生する石炭灰の利活用を促進するため、コンクリート製品製造事業者等を対象にセミナー等を実施します。
2.環境調和型産業集積支援事業
秋田県内で発生する産業廃棄物の排出を抑制、減量化、リサイクル促進に寄与する事業を行う県内事業者、県内進出事業者に対し経費の一部を助成します。
→a.設備投資、b.研究開発、c.イベント参加、d.製品販売促進調査、e.普及啓発の費用の一部を助成します。
補助率:1/2(a.のみ1/3)、上限額はa.1,500万円、b.700万円、c.100万円、d.500万円、e.200万円
3.環境産業PR事業
秋田県内の環境・リサイクル産業及びリサイクル製品等を広く県内外にPRし、リサイクル製品の販売促進、県外企業の誘致促進等につなげるため、環境イベントへ出展します。
4.建設廃棄物リサイクル事業可能性調査事業
建設廃棄物の有効利用を促進するため、利活用の状況やリサイクル事業の可能性等について、調査・検討を行います。

【レアメタル等リサイクル資源特区推進事業】
平成23年12月に特区指定を受けた「レアメタル等リサイクル資源特区」について、持続可能な総合特区事業を構築するための事業を実施します。
・有価金属含有一般廃棄物リサイクル推進事業
市町村で回収した不燃系廃棄物に含まれる有価金属の資源化を推進するため、金属類と 併せ、プラスチックやガラス・陶磁器などの不燃系廃棄物を回収することにより、スケールメリットを活かしたリサイクルの可能性及び事業化に向けた調査を行います。

【あきた企業立地促進助成事業(環境・エネルギー型、資源素材型)】
成長が期待される環境・リサイクル産業、省エネルギー・新エネルギー関連産業及び資源素材型産業を県内に創出するため、工場を新設または増設する企業に補助することにより、企業立地の促進や新規事業の創出と資源循環型社会の形成を図ります。
→補助対象企業
環境・エネルギー型、資源素材型の企業で、工場等を新設または増設するもの。
→補助要件
1)申請日から操業後1年以内の投下固定資産額が土地代を除き、3億円以上であること。
2)申請日から操業後1年以内に、10人以上の新規常用雇用者があること(研究開発型又は本社機能移転の場合は5人)。
→補助金額
1)補助率
・設備投資額100億円まで:15%(新規常用雇用者が50人以上で5%加算、新規常用雇用者の50%以上が女性だと5%加算、知事特認で最大15%加算)。
・設備投資額100億円超 :10%
2)限度額
上記1)の限度額は5億円(加算要件により最大40億円)。

【がんばる中小企業応援事業<企業立地・雇用増加型>(環境・エネルギー型、資源素材型)】
意欲を持って自社の競争力の強化を図ろうとする中小企業を「がんばる中小企業」に認定し、当該企業が行う雇用創出を伴う設備投資を支援することで、県内経済の活性化を図ります。
→補助対象
環境・エネルギー型、資源素材型の中小企業(みなし大企業を含む)で工場等を新設または増設するもの。
→補助要件
1)申請日から操業後1年以内の投下固定資産額が土地代を除き、1億円以上3億円未満であること。
2)申請日から操業後1年以内に、5人以上の新規常用雇用者があること(環境・エネルギー型企業で従業員100人以下、または本社機能移転の場合は2人以上で要件を満たすが、補助率は10%、限度額は2千万円となる)
→補助金額
1)補助率
・15%(新規常用雇用者が30人以上で5%加算、新規常用雇用者の50%以上が女性だと5%加算、知事特認で最大15%加算)。

※環境・エネルギー型、資源素材型とは
・環境・エネルギー型
1)廃棄物を再利用(マテリアルリサイクル)し製品製造を行う企業
2)電気業(複数の企業が共同で行う場合に限り、「FIT」に係るものを除く)、ガス業(LNG)、熱供給業等を行う企業。
3)新エネルギー関連機器・部品等の製造を行う企業
・資源素材型
1)鉄鋼業、非鉄金属製造業等を行う企業

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