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出展者情報

ZEBの取組　環境省・経済産業省・国土交通省

建築物の省エネ化・省CO2化が求められている中で、建築物のZEB化を促進するため、公共施設のZEB化を予定しているまたは達成した地方公共団体の事例や、ZEBプランナー各社および国のZEBに関する取組事例を紹介展示します。

共同出展者

出展内容の分類

  • 建設、建築・建材
  • エネルギー・発電
  • 行政・自治体･関連団体
  • 温暖化防止

企業情報

担当部署 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
住所 〒100-8975
東京都 千代田区霞ヶ関1-2-2 中央合同庁舎
電話番号 03-5521-8355
e-mail
URL http://www.env.go.jp/
英文社名 EFFORTS TOWARDS PROMOTING ZEB / MOE, METI, MLIT
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環境に配慮しているポイント

  • 製造過程で使用する素材を改善
  • 製造過程における廃棄物・排出物・放出物を削減
  • 使用時に省エネルギー・節水
  • 使用時に低公害・低エミッション
  • 環境情報を表示した製品・サービス
「ビルは”ゼロ・エネルギー”の時代へ。」

事業内容

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の規定により、事業者には次の2つの努力義務が課せられている。
①事業者が事業活動において使用する設備について、温室効果ガスの排出の抑制等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出量を少なくする方法で使用するよう努めること。
②事業者が、国民が日常生活において利用する製品・サービス(日常生活用製品等)の製造等を行うに当たっては、その利用に伴う温室効果ガスの排出の量がより少ないものの製造等を行うとともに、当該日常生活用製品等の利用に伴う温室効果ガスの排出に関する情報の提供(温室効果ガス排出量等の「見える化」)を行うよう努めること。

主務大臣(環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣)は、事業者がこれらの努力義務を果たす上で講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための必要な指針を公表することとされている中、平成 20 年 12 月に業務部門及び日常生活における排出抑制への寄与に係る指針が策定された。

業務部門は、我が国における最終エネルギー消費の内、2 割弱を占め、過去からの増加率としても他の部門に比べて高い傾向にある。地球温暖化対策計画では、業務その他部門において 2030 年度に 2013 年度比約 40%の削減が求められており、同計画及びエネルギー基本において、「建築物については、2020 年までに新築公共建築物等で、2030 年までに新築建築物の平均で ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを目指す」ことが掲げられている。

こうしたなか、環境省、経済産業省、国土交通省では、建築物の省エネ化・ZEB 化に資する取組、技術等の普及・啓発を行うことを目的に平成29年度からのエコプロ展においてZEBの概念やZEBにすることのメリットなどと併せて、国、地方公共団体及び民間企業の ZEB に関する取組紹介ブースを出展している。

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